2026.10.30 お役立ち情報

退職代行では何を依頼できる？できること・できないことを解説

「退職代行を使いたいけれど、実際に何をしてもらえる？」
「本当に会社と直接やり取りしなくていい？」

このような疑問を持っている方もいるでしょう。

退職代行サービスは、本人に代わって会社へ退職の意思を伝え、退職に必要な会社とのやり取りをサポートしてもらえるもの。

今回は、利用すると何をしてもらえるのか、反対に自分で対応することは何なのかをご紹介します。

退職代行サービスで依頼できることとは？

退職代行サービスに依頼すると、代わりに会社へ退職の意思を伝えてもらえます。

「上司に退職を言い出せない」「退職を伝えた後のやり取りが負担」という場合でも、自分で会社に連絡する必要がなくなります。そのほかにも、退職に伴うさまざまなやり取りをサポートしてもらえます。

・退職希望日を会社へ伝える
・退職に必要な手続きや書類（離職票など）について確認する
・制服や社員証など、貸与品の返却方法を確認する
・会社からの連絡や伝達事項を受け取り、本人へ伝える

例えば、「○月○日で退職したい」という希望があれば、その内容を会社へ伝えてもらえます。
（ただし、希望を伝えることはできても、会社が応じない場合に退職日を交渉・調整することはできません）

また、会社から「退職届を提出してください」「貸与品を返却してください」などの連絡があった場合も、退職代行サービスを通して内容を伝えてもらえます。
※多くの場合は退職代行サービスが会社との窓口になりますが、会社から本人へ直接連絡が来る可能性もゼロではありません。

会社から連絡があった場合の対応については、こちらの記事で紹介しています。
退職代行を使っても会社から連絡は来る？事前に知っておきたい対応方法

退職代行サービスを利用すれば、すべての手続きや交渉を任せられるわけではありません。

民間企業が運営する退職代行サービスは、会社と交渉することが法律上認められていません。そのため、次のようなことは依頼できません。

・未払い給与の請求や、損害賠償についての会社との交渉
・有給休暇の消化や退職日に関する会社との交渉や調整
・裁判などの法的手続きの代理

こうしたことが必要な場合は、弁護士などの専門家に相談する必要があります。退職代行サービスを選ぶときは、できることだけでなく、「できないことが必要になった場合にどうするのか」も確認しておくと安心です。

ヤメカドは、顧問弁護士監修の退職代行サービス。万が一、法的なトラブルが発生した場合は、ヤメカドが労働基準監督署や提携先の弁護士に相談し、必要に応じて弁護士へ会社との交渉を依頼することも可能です。

退職代行サービスに依頼したからといって、退職に関することをすべて任せて何もしなくてよいわけではありません。

・退職の意思を会社へ伝える
・上司や人事担当者とやり取りする
・会社からの連絡を受ける

・退職届など、自分で提出する必要がある書類への対応
・会社から借りている物の返却
・私物の整理
・業務の引き継ぎに関する対応

つまり、退職代行サービスは「退職に関するすべてを丸投げできるもの」というより、自分で対応することが難しい会社とのやり取りを代わりに担ってくれるものと考えると分かりやすいでしょう。

なお、離職票など退職後に必要な書類についても、事前に確認しておくと安心です。

退職代行サービスでは、退職の意思を会社へ伝えるだけでなく、退職希望日や必要な手続き、貸与品の返却など、退職に伴う会社とのやり取りをサポートしてもらえます。

一方で、すべての交渉や法的な手続きを任せられるわけではありません。法的な問題がある場合は、弁護士などの専門家へ相談することが大切です。

ヤメカドは、顧問弁護士監修の退職代行サービス。法的なトラブルが起きた場合も提携先の弁護士につなぐことができるため、安心してお任せいただけます。「自分の場合は何を任せられる？」といった不安や疑問も、一人で抱え込まず、まずはLINEからお気軽にご相談ください。

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