退職代行を使ったら損害賠償を請求される？利用前に知っておきたいこと

退職代行の利用を考えているものの、「会社から損害賠償を請求されたらどうしよう」と不安に感じている方もいるかもしれません。

「退職代行を使って辞めたら訴えられる？」
「急に辞めることで、お金を請求されることはある？」

退職について調べていると、このような不安を感じることもあるでしょう。
結論からいうと、退職代行を使ったことだけを理由に損害賠償を請求されることは基本的にありません。

この記事では、退職時に損害賠償が問題になるのはどのような場合なのか、分かりやすく紹介します。

退職代行を使うこと自体は損害賠償の理由にならない

そもそも、会社から労働者に対して損害賠償が認められるケースはごく稀です。退職代行は、本人に代わって退職の意思を会社へ伝えるサービスのため、利用したこと自体が問題になるわけではありません。

ただし、退職代行を使うかどうかに関係なく、法律に違反するような辞め方をした場合は、会社から損害賠償を請求される可能性があります。

どのような辞め方だと損害賠償を請求される可能性がある？

退職時に損害賠償が問題になる可能性があるのは、例えば次のような場合です。

・契約期間が残っているにもかかわらず、一方的に退職する
・必要な引き継ぎをまったくせず、その結果会社に大きな損害が出る
・無断欠勤を続けたまま退職する
・退職にあわせて会社の機密情報を漏らす
・他の従業員を大量に引き抜いて退職する

このように、単に「会社を辞めた」だけではなく、退職の仕方や退職前後の行動が問題になるケースです。

一方で、即日で退職したことや、引き継ぎを完璧に終えられなかったことだけを理由に、簡単に損害賠償が認められるわけではありません。
自分の状況が損害賠償の対象になるのか判断できず不安な場合は、弁護士などの専門家に相談することも一つの方法です。

会社から「損害賠償を請求する」と言われたときに確認すべきこと

就業規則や雇用契約書に、「途中で退職した場合は○万円を支払う」と書かれているケースもあります。また、退職の意思を伝えた際に、会社から「損害賠償を請求する」と言われることがあるかもしれません。

しかし、会社があらかじめ「途中で辞めたら○万円を支払う」と決めておくことは、労働基準法第16条で禁止されています。就業規則などに金額が記載されていても、その内容だけで支払い義務が確定するわけではありません。

会社から損害賠償を請求すると言われた場合は、まずは請求の理由や根拠を確認することが大切です。

ただし、具体的な根拠が示されない、感情的な物言いに終始するといった場合は注意が必要。こうしたケースでは、脅しや嫌がらせ目的で請求されている可能性もあります。
損害賠償は、たとえ支払う義務がなくとも、請求されること自体が大きな負担になります。「どうせ払わなくていいや」と油断せず、そもそも請求されないよう対策しておくことが大切です。

退職の不安はひとりで抱えず相談を

ここまで紹介したように、退職代行を使っただけで損害賠償を請求されるわけではありません。そのため、「退職代行を使ったら訴えられるかもしれない」と過度に不安になる必要はないでしょう。

一方で、自分の状況に当てはめたときに「本当に問題なく辞められるのか」と不安を感じる方もいるかもしれません。

ヤメカドは、顧問弁護士監修の退職代行サービスです。万が一、退職時に法的なトラブルが発生した場合には、労働基準監督署や提携先の弁護士をご案内し、必要に応じて弁護士へ会社との交渉を依頼することも可能です。

退職について不安なことがあれば、一人で悩み続ける必要はありません。
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