3月は辞め時？年度末退職と4月末退職の違いを解説
「新年度から心機一転、3月末で退職しようかな」
「退職日が年度末。他の月末と何が違うの？」
年度末は社内が慌ただしくなる時期。異動や組織変更も重なり、「このタイミングで辞めるのはアリ？」と悩む人も多いのではないでしょうか。
今回は、3月末退職と4月末退職の違いを、手続き面・お金面・職場への影響という観点から整理します。
1. そもそも「3月退職」が多い理由
日本企業の多くは4月始まりの年度制。そのため、3月は以下の区切りが重なります。
＊人事異動・組織変更
＊新年度予算への切り替え
＊契約更新のタイミング
＊賞与算定期間の区切り（企業による）
「区切りとして自然」「引き継ぎの整理がしやすい」という理由で、3月末を退職日に選ぶ人が多い傾向にあります。
2. 手続き面の違いはある？
結論から言うと、月末退職であれば、社会保険や税金の手続きに大きな違いはありません。
● 社会保険
健康保険・厚生年金は「月末在籍」でその月の保険料が発生します。
・3月31日退職 → 3月分まで会社負担あり
・4月30日退職 → 4月分まで会社負担あり
という違いになります。
● 住民税
住民税は前年所得に対して課税されます。
退職時期よりも「給与の支払い総額」による影響のほうが大きく、3月と4月で決定的な差が出るわけではありません。
3. 実務上の“空気感”の違い
制度面よりも影響が出やすいのは、実は社内事情です。
■ 3月末退職
・人事異動と重なるため、引き継ぎ設計がしやすい場合がある
・「区切り」として受け止められやすい
・ただし繁忙期で引き止めや調整が入ることも
■ 4月末退職
・新体制が動き出した直後に抜ける形になる
・配属後すぐの離脱は心理的ハードルが上がるケースも
・一方で、賞与算定や有給消化の兼ね合いで合理的な場合もある
つまり、手続き差よりも“組織の動きとの整合性”のほうが重要になるケースが多いのです。
4. 「いつ辞めるか」より「どう辞めるか」
「3月が正解」「4月は損」といった話ではなく、以下を踏まえて自分にとって合理的な退職日を設計することが大切です。
・次の入社時期
・賞与の算定期間
・有給残日数
・心身のコンディション
・上司やチームとの関係性
特に年度末は会社側も余裕がなく、準備不足のまま進めるとトラブルになりやすい時期でもあります。
✔ いつ伝えるのか
✔ 有給消化はどうするのか
✔ 引き継ぎはどこまでやるのか
✔ 書類の回収・提出はどう進めるのか
このあたりを整理するだけで、退職は驚くほどスムーズになります。
5. 迷ったら相談を
「辞めたいけど、どう切り出せばいいかわからない」
「社内がバタバタしていて、余計に言いづらい」
ヤメカドでは、退職日の決め方や手続きの流れを整理しながら、会社への伝え方まで具体的にサポートしています。
「もう自分では言い出せない…」という場合には、退職の意思表示を代行することも可能です。
安心してご相談ください。
