退職代行の料金はいくらかかる？相場やサービスの違いを解説！

退職代行サービスの利用を検討している方の中には、「料金はどれくらいかかるのか」「サービスによって何が違うのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

実は退職代行の料金は、サービスを運営している主体によって大きく異なります。
一般的には「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類があり、それぞれ対応できる業務範囲が違うため、料金の相場にも差があります。

この記事では、退職代行サービスの料金相場と、サービスごとの違いについて分かりやすく解説します。

退職代行の料金相場と特徴

運営主体ごとの料金相場や特徴を、簡単にまとめると以下の通りです。

運営主体	料金相場	主な対応内容	特徴
民間企業	20,000〜30,000円程度	退職意思の伝達	料金が比較的安く利用しやすい
労働組合	25,000〜30,000円程度	退職意思の伝達＋会社との交渉	有給消化などの交渉が可能
弁護士	50,000～100,000円程度	交渉＋法的対応	未払い賃金や損害賠償なども対応可能

このように料金に差があるのは、対応できる業務範囲が異なるためです。

 

民間企業が運営する退職代行

基本的に退職希望者に代わり、退職の意思を会社に伝えることが主な業務です。
そのため、比較的利用しやすい価格帯のサービスが多い傾向にあります。
ただし、極端に安い料金設定をしているサービスの中には、悪質な業者が含まれている可能性もあるため注意が必要です。

労働組合が運営している退職代行

団体交渉権があるため、会社と交渉を行うことができます。
例えば、有給休暇の消化や退職日の調整などについて、会社と話し合いを進めることが可能です。

ただし、労働組合のサービスを利用する場合、依頼者がその労働組合に加入する必要があるケースもあります。
その場合、組合費や加入費が別途必要になることがあり、組合によっては月額の組合費が発生する場合もあります。
利用前に、料金の内訳や組合加入の条件などを確認しておくと安心です。

弁護士が対応する退職代行

未払い賃金の請求や損害賠償など、法律トラブルに発展した場合の対応も依頼できます。
一般的に弁護士による退職代行は、初回の相談や退職手続きの基本料金とは別に、交渉や請求業務が発生した場合に追加費用が必要になるケースもあります。
そのため、どこまでが基本料金に含まれているのか、追加費用が発生する条件なども、事前に確認しておくとよいでしょう。

ちなみにヤメカドは弁護士監修の退職代行サービス。
民間ならではの相談のしやすさやスピード感を持ちつつ、必要に応じて弁護士に交渉を依頼できる体制が整えられているのが特徴です。

「まずはスムーズに退職したい」「トラブルになるかは分からないけれど、万が一の場合にも相談できる体制がほしい」という方にとっては、このような体制が整っているサービスを選ぶことも安心材料の一つになるでしょう。

労働組合「運営」と「連携」の違い

民間企業の退職代行サービスの中には、「労働組合提携」や「労働組合連携」といった形でサービスを提供しているケースもあります。

ここで重要なのは、労働組合が実際に運営しているのか、それとも民間企業が主体で労働組合と連携しているのかという点です。

■労働組合が運営している場合
・先ほどお伝えした通り、団体交渉権を持つため会社との交渉を行うことができます

■労働組合と連携している場合
・連携している労働組合が主体となって交渉を行う場合は問題ありません
・労働組合が連携しているからといって、民間企業が主体となって交渉を行うと、弁護士資格のない者が法律業務を行う「非弁行為」に該当する可能性があります

もし、有給休暇や退職日の交渉も依頼したいと思っている方は、
依頼先のサービス運営体制の詳細や、過去の交渉実績も確認しておくと安心でしょう。

料金だけではなく対応内容も確認！自分に合った選択を

退職代行を選ぶ際、料金の安さだけで決めてしまうと、必要な対応を受けられない可能性があります。
そのため、金額だけではなく、自分の状況にあったサービスを選ぶことをおすすめします。

ポイントを簡単にまとめると以下の通りです。

■交渉が必要なく、少しでも費用を抑えたい： 民間企業

■退職日や有給消化などの調整もしてほしい ： 労働組合

■未払い賃金や損害賠償など、トラブルに発展する可能性がありそう ： 弁護士

まずは自分がどのケースに当てはまるかを確認するところから始めてみましょう。
ヤメカドは東海エリア専門・弁護士監修の退職代行サービスとして、相談しやすさと万が一の際の備えを兼ね備えています。
勤続年数や年齢に関わらず、安心して退職できるようサポートします。