2026.02.26 お役立ち情報

退職代行は転職で不利になる？バレる可能性と対策を解説！

「退職代行を使ったら、次の会社にバレてしまうかも……」
退職代行を検討している方にとって、大きな不安のひとつですよね。

結論から言うと、通常の自己都合退職であれば、退職代行を使ったことが転職先に伝わる可能性は高くありません。
その理由と、例外的に注意すべきケースをご紹介します。

退職代行を使ってもバレにくい理由

個人情報保護法第27条では、個人情報を第三者に提供する際は、原則として本人の同意が必要とされています。

そのため、本人の同意がないまま、前職の会社が勤務態度や評価、解雇理由などの情報を伝えることは通常行われません。
企業側もトラブルを避けるため、問い合わせがあっても詳細までは回答しないケースが一般的です。

このように、知らないところで勝手に情報が出てしまう可能性が低いことが、バレにくい理由の一つといえます。

ただし、前職調査（転職先が応募者の経歴や勤務態度を知るために、以前勤めていた会社を調べること）そのものが違法という訳ではありません。

現在でも前職調査が行われている業界もあるようなので、転職先によってはバレてしまう恐れもあると覚えておきましょう。

退職代行は、本人に代わって「退職の意思」を会社へ伝えるサービスです。
通常、退職代行の会社が転職先に連絡することはありませんし、守秘義務を設けている業者がほとんどです。

実績などを確認して、信頼できる退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

退職後に受け取る公的書類には、
・雇用保険被保険者証
・源泉徴収票
・離職票
などがありますが、これらの書類に、退職方法が記載されることはありません。

つまり、書類上から退職代行の利用が知られることはありません。

面接などで自分から話をすることもそうですが、周囲の人へ話したり、SNSで投稿することでもリスクが高まります。

特に、SNSで投稿した内容が、社内でしか知り得ない情報であったり、会社の誹謗中傷であったりすると、損害賠償などのトラブルに発展することも。
職場に関する内容をSNS等で発信することは避けた方がよいでしょう。

・元上司と採用担当が知り合い
・取引先経由で話が伝わる
など、業界が狭いと人づてに伝わることがあります。

特に退職時にトラブルがあった場合は、マイナスなイメージのほうが広まりやすくなります。

人づてでの拡散は、退職代行に限らず通常の退職でも起こりうるケースではあります。
でも退職方法まで伝わらないよう注意が必要です。

懲戒解雇とは、重大な規律違反などを理由に会社から解雇されることです。
もし退職理由が懲戒解雇となると、転職先にその理由や経緯を聞かれる場合があります。

退職代行サービスを利用することで懲戒解雇となるケースはほとんどありませんが、

・無断欠勤を繰り返していた
・重大な就業規則違反があった
・会社と深刻なトラブルになっていた
・会社が退職に対し異議申し立てをした

などの場合、避けられない可能性も高くなるため、注意が必要です。

退職代行を検討している方が意識しておきたいのは、次のポイントです。

面接で聞かれるのは、
・辞めた理由
・次は何をしたいのか
・同じことを繰り返さないか
という点です。

質問に対して答えを濁したり、説明が一貫していなかったりすると、採用担当者も不信感を抱きます。
感情的に会社への不満を話すのではなく、仕事上の価値観や今後のキャリアと結び付けて説明できるよう、しっかり準備しておきましょう。

退職代行は個人情報を扱うサービスです。
・情報管理体制が明確
・守秘義務を徹底している
・実績やサポート内容が公開されている

こうした点を確認することが大切です。

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退職代行の利用そのものが、直接的に転職で不利になるケースは多くありません。
ただ退職時のトラブルなどでバレてしまうこともゼロではありません。
不安を最小限にするためにも、信頼できる退職代行サービスを利用することをおすすめします。

ヤメカドは、法令を遵守した安心・透明な退職代行サービスとして、これからも皆さまの「円満退社」をサポートしていきます。